「オンラインカジノの税金はどうするの?」
「いくらから払うの??」
オンラインカジノで稼いだお金にも税金はかかってきます。
ちなみに会社員などの給与所得はオンカジの利益が「年間90万」を超えると税金が発生します。
オンカジ税金かぁ。。。
実はわたしもあんまりわかってません(*^。^*)
一緒に勉強していきましょう!
このページではオンラインカジノの税金と計算方法、確定申告などについて詳しく説明します。
「支払わなくてもバレないのではないか?」と思う人もいるかもしれませんが、もちろんバレます。。。
また、「オンカジをやっていることが会社にバレない為の対策」についても詳しく説明していきます。
最後まで読めば、オンラインカジノの税金や確定申告に対する不安を解消できますので、ぜひ最後までご覧ください!
オンカジの税金について知るメリット
オンカジで勝利を重ねているうちにいつの間にか課税の対象になっている場合があります。知らないで税金を納めない場合でも「脱税」になります。また、知らないうちにオンラインカジノでプレイしていることが会社にバレてしまう場合もあります。要はオンカジの税金について知っているかどうかです。オンカジの税金について正しい知識があれば何も心配することはありません。安心してプレイできます。
オンラインカジノの勝利金は「一時所得」に分類されます。
もちろん、課税対象です。
一時所得とは労働の対価や継続的にもらう報酬でなく、あくまで一時的な「臨時収入」が一時所得と呼ばれます。
一次所得に該当するものは以下のようなものがあります。
※業務に関して受け取るものや継続的に受け取るものは該当しません
オンラインカジノでの勝利金は「パチンコや競馬の払い戻し金」や「懸賞や福引などの賞金」と同じ扱いになるので税金を収める必要があります。
「一時所得に該当するものについては税金を支払う義務がある」ということは上記で説明しました。
なのでギャンブルでの勝ち金も当然、課税の対象になります。
ただし、パチンコや競馬など「ギャンブルの勝利金に税金を支払う」というイメージを持っていない人も多いのではないのでしょうか?
実際にパチンコで勝ったからといって税金を支払っているという話は聞きません。
確かに、パチンコで税金を払ってるって話は聞かないよね。。。
パチンコも税金払うの・・・?
ではなぜオンラインカジノの勝利金には税金を支払わなくはいけないのでしょうか?
これは現金受け取りの「履歴が残るが残らないか」の違いです。
実際にはパチンコなどの勝利金も課税の対象ですが、パチンコなどはその場で現金としてもらえるため記録が残りません。
しかし、オンラインカジノで得た金額は必ず銀行口座を通して受け取りますので、銀行に振り込まれた記録が残ります。
パチンコなどは記録が残らないので税務署が把握できないというのが現状です。。。
記録が残らないので税金を払わなくてもわかりませんが、本来はパチンコなどのギャンブルで得た利益も一時所得として認定されます。
しかし、オンラインカジノ場合、獲得した利益の記録が必ず残りますので脱税しないように細心の注意を払いましょう。
競馬や競輪などもインターネットで券を購入した場合は、購入や配当の払い戻しの記録が残りますので課税の対象になります。
場外で購入した場合、払い戻しは直接現金を受け取るので記録には残りません。
別に脱税をすすめている訳ではないので悪しからず(笑)
それでは、オンラインカジノでいくら勝ったら納税の対象になるのでしょうか?
これは給料所得者(収入あり)か無職(収入なし)かによって異なります。
カジノでの勝利金が、会社員などの給与所得者は「年間90万」まで、無職の方は、「年間146万」までなら課税対象にはなりません。
【課税対象外】
給与所得者(年収104万以上):年間90万まで
無職(課税対象外):年間146万まで
※勝利金が上記の金額を超えた場合は課税の対象になります
一時所得の計算方法などは次の項で詳しく説明していきます。
オンラインカジノの一時所得(税金)の計算方法は以下のようになります。
【一時所得の計算方法】
一時所得 =「収入」-「支出」-「特別控除(最高50万円)」
一時所得金は「課税対象金額の半分」になります。
例えば、一時所得が300万円なら半分の150万円が納税の対象になります。
ただし、一時所得には「年間50万円の特別控除」というものがあり、会社員か無職かによって一時所得に対して特別控除の適用される金額が異なります。
会社員など給与所得者(年収104万以上)について一時金は以下のようなルールに基づき計算します。
※一時所得の課税金額の計算は「一時所得÷2」で計算され、オンラインカジノの勝利金から50万円を引いて、それを1/2にした金額が20万円を超えると課税対象です。
課税対象:(オンカジの利益ー50万円)÷2>20万円
オンカジでの年間勝利金の合計から特別控除50万円を引いて2で割った金額が20万円以上なら納税対象になります。
なので、オンカジでの勝利金の合計が年間90万円以下なら納税する必要はありません。
無職など無収入(年収103万円以下)で給与所得がない場合の一時金は以下のようなルールに基づき計算します。
※一時所得の課税金額の計算は「一時所得÷2」で計算され、オンラインカジノの勝利金から50万円を引いた額を1/2にした金額が48万円を超えると課税対象です。
課税対象:(オンカジの利益ー50万円)÷2>48万円
オンカジでの年間勝利金の合計から特別控除50万円を引いて2で割った金額が48万円以上なら納税対象になります。
なので、収入がない場合、オンカジでの勝利金の合計が年間146万円以下なら納税する必要はありません。
学生の一時所得はどうなる?
学生の一時所得についてはアルバイトの収入などによって異なります。アルバイトの年間の収入が103万円以下なら課税対象外(収入なしと同じ)なので、オンラインカジノでの勝利金の合計は146万円以下なら納税不要です。逆に年間の収入が104万円以上なら「給与所得がある」とみなされ給与所得が課税の対象になるので、オンカジ勝利金が年間で90万円を超えると課税の対象になります。
「合計所得金額」が48万円以下であれば、親の扶養内扱いになり、確定申告は不要です。
「収入金額」 - 「給与所得控除額」 = 給与所得金額
「勝利金額」 - 「ベット金額」 - 「特別控除額50万円」 = 一時所得
それでは、実際に会社員Aさんを例にして一時所得の計算方法を説明していきます。
表はAさんが、1/1〜12/31の一年間オンラインカジノをプレイした支出を記録したものです。
計算を解りやすくするために1年間で6回オンラインカジノをプレイしたと仮定しました。
例:会社員Aさん
男性
42歳
バツイチ
年収320万円
工場勤務
オンカジ歴8年
前提条件として、「損失額は支出として計算に入れることができない」ということを覚えておいてください。
要は損失額が相殺されません!ということです。
例えば100万勝って、その後で100万円負けても「±0」にはなりません。勝った時の100万円が課税対象になります(+_+)
なので、利益がマイナスになった5月と9月は計算から除外します。
例:会社員Aさんの1年間のオンカジでの支出
日付 | ベット金額 | 獲得金額 | 利益 |
---|---|---|---|
1月1日 | 20万 | 90万 | 70万 |
3月1日 | 10万 | 120万 | 110万 |
5月1日 | 50万 | 10万 | -40万 |
7月1日 | 30万 | 120万 | 90万 |
9月1日 | 30万 | 5万 | -35万 |
11月1日 | 10万 | 60万 | 50万 |
合計 | 150万円 ⇒ 70万円 | 405万円 ⇒ 390万円 | 245万円 ⇒ 320万円 |
※赤文字の箇所が実際の課税対象になる金額です
Aさんのオンカジでの一年間の支出を
一時所得 =「収入」-「支出」-「特別控除(最高50万円)」
の計算式に当てはめて計算していきます。
何度も言いますが、重要なのは一時所得は「利益が出た場合のみ対象」という点です。
マイナスの分は利益として計算されずプラスになった金額のみ課税の対象になります。
なので、利益の合計は、プラス分の70万+110万+90万+50万=「320万円」です。
1000万円勝ってその後で900万負けても1000万円に税金がかかるということ?
実際に勝ったの100万円だよね!?
ヒェ〜(T_T)/~~~
支出に関しては「利益を出すために支出した金額」なので利益がマイナス(負け)になった時の支出は対象になりません。
「ベット金額(支出金額)」は、プラスになった時の20万+10万+30万+10万=合計70万円です。
競馬の外れ馬券も同じです。
少し前にお笑い芸人のジャイさんが6400万円当てて「巨額の納税」求められたのが話題になりましたね。
これは外れ馬券が支出(経費)として認められなかったからなんです。エグイですね。。。(T_T)/~~~
「一時所得」の計算方法の注意点として、特別控除の50万をマイナスすることを忘れないようにしましょう。
以上からAさんの課税対処となる一時所得の金額は
320万(利益) −70万(支出) −50万(特別控除)=200万円(一時所得)です。
納税の対象となるのは「一時所得の半分」なので100万円が納税の対象になります。
会社員であるAさんの場合、この金額が20万円よりも多いと課税対象になるので、Aさんには納税の義務があります。
Aさんの「納税対象になる金額が100万円」はわかりましたが実際にはいくら納税するのでしょうか?
実際の納税金額を計算していきます。
年収に対してかかる税率は下記の通りです。
Aさんの年収は320万円ですから
課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | なし |
196万円〜330万円 | 10% | 9万7500円 |
331万円〜695万円 | 20% | 42万7500円 |
696万円〜900万円 | 23% | 63万6000円 |
901万円〜1800万円 | 33% | 153万6000円 |
1801万円〜4000万円 | 40% | 279万6000円 |
4001万円〜 | 45% | 479万6000円 |
※会社員で収入がある場合は、給料とオンカジで発生した所得税を合わせて計算する必要があります。
Aさんは会社からの給与所得が320万円、オンラインカジノでの所得対象額が100万円です。
Aさんの所得は両方の合計金額である420万円です。なのでAさんが対象になるのは、「331万円〜695万円」の項目になります。
【所得額】
320万円(給料) + 100万円(オンカジ) = 420万円
これを所得税の計算式に当てはめると今回のケースでAさんが収める予定の税金は以下のようになります。
(420万円 − 42万7500円) × 20% = 75万4500円
よって、Aさんが収める予定の税金は 「75万4500円」となります。
所得税の計算は以下のような方法で行います
所得税=(所得額 − 控除額)×税率
給料に対しての税金は毎月の給料から引き落としになっているので、今回のケースで自身で納税するオンカジの税金の金額はおよそ20万円です。
この金額は今回のAさんをモデルに算出したおよその税金額です。
個人の年収やオンカジでの支出によって変わる場合もあるのであくまで目安として考えてください。
もし、自身で計算するのが不安な人はプロに任せるのが間違いないです!
オンラインカジノで所得税の課税があった際には、住民税の課税対象にもなります。
住民税は本業や副業などで得た収入の合計で決まります。住民税は課税所得金額の10%となっています。
住民税も所得税と同じく、「前年の所得」を対象とします。
例えば、2019年1月1日から2019年12月31日までの所得に対する住民税は、2020年の6月から2021年の5月に渡って支払いをします。
会社員の方の場合、住民税の納付書は勤務先に届いてしまうため会社にバレてしまうとまずい方は注意が必要です。
オンラインカジノで発生した税金が会社にバレる理由として、「住民税の増額」が挙げられます。
住民税の納付方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2つがあり、会社勤めのサラリーマンは通常、毎月の給料から天引きされる「特別徴収」で住民税を納付しています。
そのため、本業以外で収入が増えると、役所から会社に「特別徴収税額の決定・変更通知書」が送られます。
そこで会社に「本業以外でも収入を得ているのではないか?」とバレてしまいます。
上で説明した通り住民税の増額が会社にオンラインカジノをプレイしいることがバレる原因だということは説明しました。
なので住民税の増額を会社にバレない方法は「増えた分の住民税を自分で支払う」です。
具体的な方法は確定申告の際に所得税申告書の第二表の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の項目を「自分で納付」にチェックすれば変更可能です。
こうすることでオンカジの利益で増えた分の住民税をを自身で収める「普通徴収」に変更され、、役所から自宅宛てに直接納付書が届くようになります。
特別徴収は、原則として毎月の給与から住民税を差し引くため、年に12回徴収するものと考えられます。しかし普通徴収は、6月、8月、10月、1月の4回のみであるため、1回あたりに支払う税額が大きくなります。
引用:クラウド給与/住民税の特別徴収と普通徴収の違いについて
普通徴収にすると年4回で税金を収めるから毎月給料から引き落としの特別徴収よりは一回で支払う金額は大きくなるんだ。。。
1年で支払う金額は変わらないけどなんか損した気分(>_<)
確定申告での申請の手順としては以下のような流れで行います。
書類の申請期間は2月16日〜3月15日(土、日、祝日を除く)です。オンカジで発生した分の住民税の支払いは一括払いです。
申請するのに必要なのは「住民税納付書」という書類です。市役所または区役所の窓口でもらえます。また、仕事などで市役所に行けない人は国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
書類の項目に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という箇所があるので、そこの「自分で納付」にチェックを入れます。
記入した書類を窓口に提出すれば手続きは終了です。これで勤務先に住民税の納付書が届かなくなります。
会社への通知は、あなたが住民税の追納をしていないと「区役所・市役所」にバレた時点でいきます。あくまで「ばれた時点」なので、明確にいつ会社に通知がいくのかははっきりしていません。
税金は、1月1日から12月31日までに得たお金にかかってきます。確定申告の時期は、翌年の2月16日から3月15日の間となります。
例としてあげますと、「令和4年5月からオンラインカジノを開始した場合は、令和4年の12月31日分までの収益を令和5年2月16日から3月15日」の間に確定申告すればよいということです。
ここで注意しておきたいことは、翌年分の収益は確定申告の際に申告する必要はないということです。翌年分は翌年分でまとめて次の年に確定申告すれば大丈夫です。
また、確定申告をするのはなるべく早めにしておきましょう。その理由は、確定申告の締め切りギリギリになると人が殺到し非常に税務署が混み合うからです。
確定申告に必要な書類は3種類あります。
※3の給与所得者とは会社員のことです。
源泉徴収票は、「オンラインカジノのみ納税」する場合も、会社員としての支払い証明書となりますので必要となります。
オンラインカジノでの収益に対する税金を確定申告しない・支払わないと脱税とみなされペナルティがかされます。ペナルティにつきましては以下の3つが課される恐れがあります。
上記3つの中で一番支払う金額が増える可能性があるのは、加算税です。悪質だと判断された場合には、最大で40%割り増しで税金を支払うこととなります。
また、刑事罰として認定された際には賞罰が自身についてしまいますので注意が必要となります。
実際に過去には悪質極まりないと判断されたため、刑事罰になった事例があります。無申告はデメリットしかありませんのでうっかり忘れたなんてことはないようにしましょう。
オンラインカジノは、インターネットを利用して行うカジノです。インターネットといっても収益が発生したら税金を納める義務があります。
また、パチンコとは違いオンラインカジノは銀行に振り込まれた記録が残ってしまいますので納税・確定申告しないと税務署にバレてしまいます。
今回紹介したオンラインカジノに関しての税金や確定申告についての書類・注意点をよく確認して法律違反しないようにして下さい。